唐津市議会 2022-09-13 09月13日－05号
文部科学省及びスポーツ庁が推し進める、総合型地域スポーツクラブの登録認証制度の必要性を、市はどのように捉えているのかお尋ねいたします。 ○議長（笹山茂成君） 伊藤スポーツ局長。 （スポーツ局長 伊藤 浩君登壇） ◎スポーツ局長（伊藤浩君） 再質問にお答えいたします。
文部科学省及びスポーツ庁が推し進める、総合型地域スポーツクラブの登録認証制度の必要性を、市はどのように捉えているのかお尋ねいたします。 ○議長（笹山茂成君） 伊藤スポーツ局長。 （スポーツ局長 伊藤 浩君登壇） ◎スポーツ局長（伊藤浩君） 再質問にお答えいたします。
公立中学校の部活動改革について、議論を重ねていたスポーツ庁の有識者会議が、６月、休日の運動部活動を地域のスポーツ団体に委ねる地域移行を推進し、2023年度からの３年間を改革集中期間と位置づける提言をまとめました。 その提言の主なものは、公立中学校の運動部活動は、近隣のスポーツ団体等に委ねる地域移行を目指し、休日から段階的に推進する。
令和２年５月21日に、スポーツ庁からの事務連絡、学校の体育の授業におけるマスク着用の必要性について、また、令和３年４月28日に出されました文部科学省の学校における新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアル、学校の新しい生活様式等で示されておりますよう、体育の授業における児童生徒のマスク着用は必要としておりません。
これは、スポーツ庁と経済産業省が連携をされ、作成されたガイドブックになるんですね。 御覧になった執行部の方も多くいらっしゃるかもしれませんけれども。執行部の皆さんも、一読されたい方は、ぜひ目を通していただきたいなというふうに思うんですが。
これは、あくまでも予算積算上の数字とされておりますので、予算の範囲内であれば、それ以上の部活動でも可能ということ、また逆に、それを下回ることも可能ということではございますが、スポーツ庁からはできる限り複数の部活動で実施してほしいという要望がなされているとのことでございます。
関連しまして、今月初めに、学校の働き方改革を踏まえた部活動改革について、スポーツ庁から通知が出され、学校と地域が協働、融合した部活動の具体的な実現方策とスケジュールが示されたところでございます。 今後は、部活動は学校単位から地域単位の取組へ移行していく流れとなってまいります。
◆４番（青木茂君） 先日、かごしま国体を2023年に開催するとのことで、日本スポーツ協会、日本障害者スポーツ協会、スポーツ庁、鹿児島県が合意されたとの報道があっておりました。これで国民スポーツ大会佐賀大会の2024年での開催がほぼ決まりかと思います。
このような中、鹿児島県の後に続く開催県となる三重県、栃木県、佐賀県及び滋賀県の4県が延期となった場合の影響を懸念され、6月11日に文部科学省、スポーツ庁、日本スポーツ協会及び日本障がい者スポーツ協会に対しまして、延期が必要となった場合であっても、後催県に最も影響が少なくなるような対応策を導き出すことなどを盛り込んだ要望書を共同で提出されております。
また、鹿児島県からの要請があった後、山口知事は、スポーツ庁次長と日本スポーツ協会会長と面談されておりまして、その際、佐賀県が１年延期に応じた場合は、大会名称が国民体育大会から国民スポーツ大会への名称変更も１年延期し、最初の国民スポーツ大会は2024年の佐賀大会にすることが確約されております。
再開後の体育施設につきましては、本年５月25日にスポーツ庁から示された社会体育施設の再開に向けた感染拡大予防ガイドラインに基づく感染防止対策を図りながら運営を行っているところでございます。 このガイドラインには、施設利用者が遵守すべき事項と施設管理者が準備すべき事項が示されておりまして、まず、利用者が遵守すべき事項の主なものとしましては、発熱、咳、喉の痛みなど体調がよくない場合は利用を見合わせる。
ほかにもスポーツ庁が紹介している子供の運動あそび応援サイトを紹介したり、そのほかにも室内でできる運動について紹介している学校もございました。また学校からは、教師の思いをホームページやテレビを使って、あるいは携帯電話のメールを使って子どもたちへの応援メッセージとして送っている学校もございました。
その主催者が文化庁及びスポーツ庁へ申請を行い、指定されたものが対象となります。 現在、令和２年５月１日から申請の受付が行われておりますが、その申請に関して、５月22日現在で383件の申請に対して、220件のイベントが指定されているところでございます。
そこで、スポーツ庁では、来年度の事業目標として、スポーツを活用した経済、社会の活性化が上げられており、その事業の一つに、訪日外国人に高いニーズがあり日本固有の伝統文化である武道を利用する武道ツーリズムが検討されております。 実は、私も学生のころは無心に竹刀を振るった剣道少年の一人であります。武道の礼に始まり礼に終わる。
平成27年には、文部科学省や厚生労働省など、複数の省庁にまたがるスポーツ行政の関係機構を一本化し、スポーツ庁が設置されるなど、国のスポーツへの取り組みが大きく変化し、展開されています。 佐賀市においては、スポーツ推進計画を策定して、平成27年度から平成31年度までの5カ年計画で、生涯スポーツの推進、競技スポーツの推進、スポーツ施設の整備と活用を施策の柱として各種施策を展開されてきました。
部活動のあり方に関しましては、昨年度、スポーツ庁からガイドラインが示されております。それを受けまして、県のほうでも、そして、伊万里市のほうでも部活動に関する方針を定めております。学校における部活動は本来どうあるべきかというところをもう一回しっかり考えようというのがスポーツ庁からのガイドラインの趣旨でございます。競技のほうに集中していないか、勝つことにこだわっていないかと。
それに関連して、先日、東京のスポーツ庁に視察に行って、障がい者スポーツについて話を聞いてきたところです。 そこで質問ですが、全国障害者スポーツ大会佐賀大会において、唐津市ではどのような競技が開催されるのかお尋ねいたします。 ○議長（田中秀和君） 阿蘇未来創生部長。 （未来創生部長 阿蘇靖則君登壇） ◎未来創生部長（阿蘇靖則君） 再質問にお答えいたします。
国のスポーツ庁においても、障害者スポーツ推進プロジェクトの中で、ハード面、ソフト面でのさまざまな整備事業を展開してあります。 そういった中、市長は、この大会の成功に向けての課題等についてどう認識され、その解決に向けて、県との連携も含め、どう取り組んでいかれるか伺いたいと思います。 ○議長（田中秀和君） 峰市長。
そのような中で、国はどういうふうな障がい者スポーツに対して見解を持っているのかというようなことなども関心がございましたので、スポーツ庁の健康スポーツ課障がいスポーツ振興室のほうに伺いました。
平成30年3月にスポーツ庁より、運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインが示され、さらに、8月には県からも運動部活動のあり方に関する方針が通知されました。それに伴い現在佐賀市における運動部活動のあり方について現状と内容についてお示しください。 以上、総括質問といたします。 ◎池田一善 総務部長 1問目の弁護士等を活用した苦情対策についてにお答えいたします。
この背景としては、教員の負担軽減や子供のけが防止のためなど、平成30年３月にスポーツ庁より出されました中学校の運動部活動を主な対象とする運動部活動のあり方に関する総合的なガイドラインがございます。 生徒にとって望ましいスポーツ環境を構築していくことを示しているものでございますが、文科省はこのガイドラインを遵守していることなどを条件にされ、指導員確保の経費の３分の１を補助することとされております。